18歳選挙権法案が衆院通過 16年夏参院選から適用へ

2015/6/4付
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選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が4日午後の衆院本会議で、全会一致で可決された。参院は政治倫理・選挙制度特別委員会で15日に採決する日程で与野党が合意しており、17日の参院本会議で成立する見通し。来年夏の参院選から適用する運びだ。

選挙権年齢の変更は1945年に25歳以上の男子から20歳以上の男女にして以来、70年ぶり。来夏の参院選では18~19歳の約240万人が有権者に加わる。参院選後の自治体の首長選や議会選などでも18歳から投票できるようになる。

選挙権年齢の引き下げに伴い18~19歳の選挙運動が認められる。同法案の付則では少年法の特例を規定。18~19歳が買収など重大な選挙違反をした場合、成人と同じく刑事処分にするとした。

現行20歳の民法上の成人年齢や少年法の適用年齢についても「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。

今後、各党は若者が政治に関心を持つための主権者教育の検討を本格化させる。若者向け施策も訴え支持獲得を狙う。

法案は自民、民主など与野党6党が共同提出し、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で2日に可決した。

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