軽減税率、飲食品は生鮮など限定 公明が独自案

2014/10/6付
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日本経済新聞 電子版
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生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡り、公明党が飲食料品の対象品目を米や味噌、生鮮食品などに限定する案を検討している。財源の確保や適用対象の限定を求める自民党と接点を探るため、従来の主張より対象を絞った。同案をもとに対象品目の検討を本格化するとみられる。自公両党は8日の与党協議会で、年末にかけた税制改正論議を再開する。

与党は軽減税率について2013年末の税制改正大綱に「消費税率10%時…

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