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ふるさと納税、過去最高の2844億円 16年度72%増

ふるさと納税専門サイト

総務省は4日、2016年度のふるさと納税の寄付額が過去最高となり、前年度比72%増の2844億円だったと発表した。栃木県や群馬県の地方税収に匹敵する金額が地方へ移った。一方で自治体間の返礼品競争が過熱。総務省は高額返礼品の自粛を呼びかけているが、一部の自治体は見直しに反発している。

寄付金額は4年連続で増加した。件数は75%増の1271万件だった。ふるさと納税が増加した理由として「返礼品の充実」(57.1%)や「ふるさと納税の普及・定着」(57%)をあげる自治体が多かった。

ふるさと納税は自治体への寄付額のうち2千円超の部分が、所得などに応じた限度内で住民税や所得税の一部から控除される。実質2千円で地方の特産品や家電などが手に入るお得感や、15年から控除額の上限が2倍に引き上げられたことで利用が急増した。

寄付額が多かった市町村
1宮崎県都城市73.3億円
2長野県伊那市72
3静岡県焼津市51.2
4宮崎県都農町50
5佐賀県上峰町45.7

(注)16年度。総務省調べ

最も寄付額が多かったのは2年連続で宮崎県都城市だった。地元の宮崎牛が人気で、15年度の市の地方税収(188億円)の4割にあたる73億円を集めた。

寄付額のうち返礼品の調達にかかる費用の割合である返礼率は38.4%と0.1ポイント上昇した。総務省は17年4月に返礼率が3割を超える返礼品や、家電や宝飾品などの資産性の高い品の自粛を自治体に通知した。

多くの自治体は高額品を見直す方針だ。寄付額が2位だった長野県伊那市は6月にテレビなど家電の取り扱い中止を発表。山形市は家具やゴルフパターを取り下げ、10月をめどに返礼率も3割に下げる方針だ。長野県諏訪市はエアコンや腕時計の受け付けを9月末で終了する。

一方で地域の特産品として見直しに反発する自治体も出ている。三重県鳥羽市と志摩市は「重要な地場産業」として真珠の返礼品を見直さない方針だ。6月には両市長が総務省を訪れ真珠の返礼品を認めるよう要望。新潟県三条市も包丁やはさみなどの金属製品で4~5割の返礼率を継続すると総務省に回答した。

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