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6月の名目賃金0.4%減 1年1カ月ぶりマイナス

厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金にあたる現金給与総額は42万9686円と前年同月比0.4%減となった。減少に転じるのは1年1カ月ぶり。夏のボーナスが減ったことが要因だ。

名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.4%増の24万2582円と3カ月連続で増加。一方、ボーナスや通勤費にあたる「特別に支払われた給与」は1.5%減の16万8103円だった。

背景には夏のボーナスが幅広い産業で前年より減少したことがある。産業別では「鉱業、採石業等」(17.7%減)、「飲食サービス業等」(14.7%減)、「不動産・物品賃貸業」(12.3%減)が目立った。

物価変動の影響を除く実質賃金は0.8%減少した。減少は3カ月ぶり。消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が0.5%上昇したことで、実質賃金を押し下げた。

厚労省は「基本給は上昇傾向が続いており、給与総額の減少は一時的ではないか」との見方を示した。

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