2019年7月18日(木)

病院ベッド削減、介護職員の確保が課題 社保推進会議

2015/8/3付
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政府は3日、社会保障制度改革推進会議(議長・清家篤慶応義塾長)を開いて、病院ベッド(病床)の削減に向けた課題を議論した。入院患者が病院から自宅に戻っても家族の負担が増えすぎないよう、元気な高齢者にも担い手になってもらって介護職員を十分に確保する必要があるとの指摘が相次いだ。

政府は6月、2025年時点のベッド数を全国で115万~119万床と現在より16万~20万床減らす目標をまとめた。症状が安定した高齢者は病院から自宅に移ってもらい、医療費を抑える。

この日の推進会議では民間の有識者から、「入院患者を自宅に戻せば、結局は女性が介護を担うことになる心配がある」といった声が出た。政府が促す女性の就業や子育てにも影響が出かねない。

公的介護サービスが負担の一部を担えるように、健康な高齢者にも参加してもらって十分な介護職員を確保すべきだとの指摘が相次いだ。厚生労働省はこのままでは10年後に介護職員が37.7万人不足すると推計している。

各都道府県はこれから政府の目標に基づいて、それぞれのベッド数の削減目標をつくる。地方自治体のなかには介護の受け皿が乏しいとしてベッド数の大幅な削減に慎重なところも多いため、この日の会議で対策の方向性を確認した。

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