TPP、電子商取引・金融も決着へ 8割の分野にメド

2015/7/4付
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日本経済新聞 電子版
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大詰めを迎える環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、ネットショッピングなどを含む「電子商取引」や国境をまたぐ「金融サービス」などの分野でも参加12カ国で決着の見通しが立ってきた。大きな反対論はなく、今月下旬にも開く首席交渉官会合で合意できそうだ。8割の分野は事務レベルで解決のメドが立ったが、残りの知的財産や投資などは難しい政治決断を迫られそうだ。

TPP交渉では、12カ国全体で計31分野にわたる…

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