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民泊新法案、自民が了承 10日に閣議決定へ

自民党は3日の総務会で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を了承した。政府は10日に閣議決定して国会に提出し早期成立をめざす。

法案は営業日数を年間180日以内と定め、都道府県などへの届け出で民泊営業を認める。生活環境の悪化が懸念される地域では、自治体が条例により日数を短縮できる。施行後3年で法案内容を見直す規定を盛り込んでいる。〔共同〕

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