2019年1月20日(日)

iPS細胞生産の規制緩和、京都企業が初認定 国家戦略特区

2015/9/3付
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政府は3日、国家戦略特区の区域会議を開き、地域を限って規制を緩める事業を新たに14件認定した。再生医療に使うiPS細胞関連のビジネスを活性化させるため、iPS細胞の生産に関わる規制緩和を京都の企業に初めて認めた。神奈川県などでは保育士の資格試験を年2回に増やし、待機児童の解消を目指す。

今国会で成立した改正特区法を受け、東京圏、関西圏、兵庫県養父市、沖縄県の4地域が政府に新事業案を示した。来週にも開催する国家戦略特区諮問会議で正式に了承する。

京都府が提案したiPS細胞研究のiPSポータル(京都市)を認定した。ヒトの血液を原料としたiPS細胞の使途は実験などに限定されているが、特区ではiPS細胞から作製した心筋細胞などの試験用細胞を製造・販売することを認める。iPS細胞を開発した京大が立地する京都ではiPS関連の企業や研究施設が集積しており、関連産業の発展を促す。

保育士不足の解消に向けて、保育士の資格取得試験も年1回から年2回に増やす。神奈川県、大阪府、沖縄県、千葉県成田市の計画を承認した。待機児童の問題に苦しむ大阪府は数百人規模の保育士の増加につなげる計画を提案した。

東京都や大阪府などでは都市開発の行政手続きを簡素化する再開発計画を承認した。大規模な開発計画が相次ぐ東京駅前で、三井不動産が高さ245メートル、東京建物が250メートルのビルを建設する。羽田空港や地方都市行きの大規模なバスターミナルも整備する。

兵庫県養父市では、高齢者が働けるよう労働規制を緩めた。市内の事業者にシルバー人材センターの会員を派遣する場合、最大週20時間までだった労働時間を週40時間に延ばす。

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