金融庁、投資教育で有識者会議　個人の資産形成後押し

金融庁は3日、現預金に偏る家計の金融資産をどうすれば投資に振り向けられるかを議論する有識者会議を立ち上げた。実践的な投資教育や初心者でも商品性の違いを比べやすい情報発信の方法などを検討する。個人が長期にわたる分散投資を通じた安定的な資産形成をめざすよう促す。

日本では約1700兆円の家計の金融資産の52%が現預金で、14%の米国や24%の英国と比べて極端に高い。このため「お金でお金を稼ぐ」という循環が生まれにくく、金融資産の伸び率が英米に比べて低い要因になっている。

貯蓄から投資への転換を後押しするために、金融庁は来年1月に投資初心者を対象にした積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）を新設する。金融機関に対しても投資商品の販売に伴う手数料の開示など顧客本位の業務運営の徹底を求めている。同会議では肝心の個人投資家が一定の金融知識を身に付け、投資に関心を持ってもらうための方法を議論する。

月内にも作業部会を設けて、初心者でも投資信託の商品性の違いを比較・検討しやすいウェブサイトをつくったり、新しい積み立てNISAの投資対象を絞り込んだりする作業を始める。時間的な余裕がない現役世代に対する実践的な投資教育のあり方も議論する。