2018年1月19日(金)

空き家登録17.5万戸目標 国交省、単身高齢者などに賃貸

2017/2/3 19:35
保存
共有
印刷
その他

 国土交通省は3日、2020年度末までに子育て世帯や高齢者、低所得者向け賃貸住宅として、空き家17万5千戸の登録をめざす方針を決めた。同日に閣議決定した住宅セーフティーネット法改正案に制度の創設を盛り込んだ。単身の高齢者などは賃貸住宅への入居を拒まれるケースが多い。入居を拒まない民間の登録住宅を増やして、公営住宅の不足を補う。

 登録住宅は一定の要件を満たせば国からバリアフリー化などの改修費や家賃の補助が受けられる。若年ファミリー層や今後10年で100万人増えるとされる単身高齢者の入居を促す。今秋にも制度を創設し、年5万件の登録をめざす。

 全国の空き家は約820万戸あり、このうち耐震性があり駅から1キロメートル以内のものは185万戸。登録制度の導入によって住宅を必要としている人が円滑に入居できる環境を整える。

日経電子版が2月末まで無料!初割のお申し込みは1月31日まで!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ

関連キーワードで検索

賃貸住宅国土交通省空き家登録



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報