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企業情報開示に新規制 金商法改正案など閣議決定

政府は3日、上場企業に公平な情報開示を求める新規制を盛り込んだ金融商品取引法改正案などを閣議決定した。企業が未公表の重要情報をアナリストなどの特定人物に提供した場合、自社ホームページなどで速やかな公表を求める。今国会での成立を目指す。

新規制の「フェア・ディスクロージャー・ルール」は投資家間で偏った情報に基づく取引が行われることを防ぐ。報道機関は対象外。1秒に何千回もの株式売買注文を繰り返す高速取引を手がける業者は登録制にする。市場混乱を避けるため、誤発注防止のリスク管理なども義務づける。

銀行法改正案も同日、閣議決定した。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックのベンチャー企業を登録制にする。適切に情報を管理できる業者が銀行から顧客の口座情報などを直接得られるようにして利用者の安全性を高める。

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