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首相、「おわびの手紙」に否定的 慰安婦問題

安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、昨年末の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関連し、韓国の支援財団が首相に「おわびの手紙」を求めていることについて「我々は毛頭考えていない」と否定した。「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。(手紙は)内容の外だ」と語った。民進党の小川淳也氏への答弁。

首相のおわびの手紙を巡っては、韓国外務省の報道官が9月29日、「政府としても慰安婦被害者の心の傷を癒やす追加的な、感性に訴える措置に期待している」と表明していた。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「両国政府の間で合意の着実な実施で一致している。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

日本政府高官は3日、「合意以上のことをやっていると収拾がつかなくなる」と不快感を示した。日韓両政府は昨年12月、元慰安婦を支援する財団をつくり、日本側が10億円を拠出することで合意。日本は8月に支払いを終えている。

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