医師以外も病院トップに 特区で追加緩和、経営効率化

2014/10/4付
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日本経済新聞 電子版
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政府が国家戦略特区で展開する規制緩和策の第2弾を打ち出す。特区内であれば、医師資格のない企業経営者なども医療法人の理事長に就きやすくなる。病院に経営の視点を入れ、サービスの向上や財務の健全化を促す。人手不足が成長を制約しないように、家事を支援する外国人の在留解禁やシルバー人材センターの労働時間上限の延長も盛り込んだ。

月内に開く特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)での議論を経て、11月にも臨時国会…

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