1月失業率、3.0%に改善 求人倍率は1.43倍

2017/3/3 11:20
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 総務省が3日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前月から0.1ポイント改善した。改善は横ばいをはさんで4カ月ぶりとなる。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は1.43倍と前月と同じだった。雇用情勢は1990年代半ば並みの水準で、サービス業を中心に人手不足が深刻だ。

 完全失業率は働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合を示す。2016年6月以降8カ月間は、3.0~3.1%で推移しており、95年並みの水準だ。

 男性は3.1%と前月から0.3ポイント改善した。95年9月以来21年4カ月ぶりの低水準となった。女性は2.7%と前月と同じだった。解雇による離職の減少が失業率の改善につながった。失業者(原数値)は197万人で前年同月に比べ14万人減っている。

 企業は人手を囲いこむ狙いから、待遇の良い正社員の採用を増やしている。正社員は前年同月に比べ65万人増えたのに対し、非正規は3万人の増加にとどまった。この結果、非正規比率は0.5ポイント低下の37.5%となった。これまでは非正規の採用が中心だった女性や高齢者で、正社員の雇用が増えている。

 企業からの求人は高止まりしている。ハローワークに提出された仕事の数を示す有効求人数(季節調整値)は前月に比べ、0.6%増えた。

 新規求人数(原数値)を産業別にみると運輸・郵便業(4.8%増)や社会福祉・介護事業(6.5%増)などで増えている。

 求人を出しても人手が確保できず、サービスを見直す企業が出ている。ヤマト運輸が宅配便サービスの見直しを検討したり、外食産業が深夜営業をやめたりしている。製造業でも人手不足は深刻で、新規求人は前年同月比7.7%増加した。

 当面、人手不足は解消しそうにない。雇用の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は2.13倍で、前月を0.06ポイント下回った。下落は7カ月ぶりだが、2倍を超える高い水準で推移している。少子高齢化の進行で生産年齢人口が減少しているという構造問題も人手不足の背景にある。

過去の統計データがご覧いただけます。

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