首相・岡田氏らにも献金 補助金問題

2015/3/3付
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安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表がそれぞれ代表を務める政党支部が、国からの補助金交付の決まった企業やその関連会社から献金を受け取っていたことが3日、分かった。首相は同日、秘書官を通じて菅義偉官房長官に「献金してくれた会社が国から補助金を受けていたとは知らなかった。まず事実関係を調査し、適切に対処する」と伝え、違法性は否定した。

衆院予算委で答弁する安倍首相(3日午前)

政治資金収支報告書などによると、首相が代表を務める自民党支部は2013年に「宇部興産」から50万円、「電通」から10万円、12年に「東西化学産業」から12万円の献金を受けた。電通は農林水産省、他の2社は経済産業省の補助金決定から1年以内の献金だった。

政治資金規正法第22条の3は国からの補助金の交付決定通知から1年間、政党や政治資金管理団体への献金を禁じている。ただ、政治家側は交付決定を知らなければ責任を問われない。

岡田氏が代表を務める党支部は11、12両年に、子会社への国の補助金交付が決まっていた「日清製粉グループ」から計48万円の献金を受け取っていた。岡田氏の事務所は「補助金受領は別法人の子会社で違法性はない」としている。

林芳正農相と甘利明経済財政・再生相も同日の記者会見で、国の補助金交付が決まった企業から献金を受けていたと明らかにした。両氏とも補助金の交付を知らなかったとしている。

首相は衆院予算委員会で、閣僚や野党議員の献金問題に関して「国民に疑問を持たれないためにも、どうしたらいいかという観点から各党会派において議論していくということだ」と再発防止策の協議を与野党に呼びかけた。

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