2019年1月21日(月)

維新・結いが新党設立準備会 9月合流へ7政策合意

2014/8/3付
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日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)と結いの党の江田憲司代表ら両党幹部は3日、名古屋市内で会談し、9月の合流に向け「新党設立準備会」を発足させた。首相公選制を念頭に「憲法改正による統治機構改革」など7項目の基本政策も正式合意した。今後、新党の綱領や党名を協議していく。橋下氏は記者会見で、自民党に対抗する勢力を結集させるため、民主党議員にも合流を働きかける考えを示した。

基本政策で合意し、握手する日本維新の会の橋下代表(左)と結いの党の江田代表(3日午後、名古屋市中村区)

合流時期は安倍晋三首相が9月第1週に実施する内閣改造の直後を避け、当初予定していた9月7日から同月下旬に変更することで一致した。

橋下氏は記者会見で「自民、公明両党ではできない改革を進め、野党勢力の拡大に努めていく」と強調。同席した江田氏は「政権交代能力のある、国民に選んでもらえる選択肢を作らなくてはいけない」と訴えた。

新党を核にした野党再編を目指し、民主党の前原誠司元代表や細野豪志前幹事長、みんなの党の議員にも働きかける方針。橋下氏は「民主党の個別議員には実績と経験がある」と秋波を送り、江田氏は「組織票や労働組合票のない政党モデルが最終目標」と語った。

新党名に関して、橋下氏は「『維新』の名で2回の国政選挙をやった。党名を浸透させるには相当なエネルギーがかかる」と、「維新」の名称を維持したい考えを示した。結い側には慎重論があるため、江田氏は「うちにもこだわりがある。議論していって収束させる」と述べるにとどめた。

7項目の基本政策は旧維新と結いの実務者が6月に取りまとめた。統治機構改革のほか、「市場メカニズムを通じた『原発フェードアウト』」や、集団的自衛権に関して「自衛権の行使範囲の適正化と法整備」を提起した。

準備会では組織体制の調整も急ぐ。次世代の党を結成した石原慎太郎氏が共同代表だった頃の旧維新では、党の意思決定過程が混乱し、石原派と橋下派の「東西対立」が生じた。橋下氏は記者会見で「最後の意思決定は多数決にしないと、ばらばらになってしまう」と述べた。

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