企業版ふるさと納税、102事業を初認定

企業が自治体に寄付すると税負担が軽くなる新制度「企業版ふるさと納税」で、内閣府は2日、6県81市町村が申請していた102事業を寄付の対象事業として認定した。認定は今回が初めて。それぞれの事業にいくらかかるかが確定した段階で、企業は寄付ができるようになる。内閣府は11月と来年3月にも認定を出す方針。

同制度では地方創生の効果が高いと見込まれたものが寄付の対象事業になる。105事業が申請されていた。認定された102事業のうち、働く場づくりの事業が74、移住関連が12、まちづくりが10、働き方改革が6だった。全体の事業費は現時点で323億円が見込まれている。