2019年4月25日(木)

ふるさと納税で住民税収減998億円 前年の5.4倍

2016/8/2 20:35
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総務省は2日、自治体に寄付をした個人の住民税などを差し引く「ふるさと納税」で、各自治体の住民税収がいくら減るかの調査結果をまとめた。2016年度の課税分が対象で、住民税の減収額は全自治体合わせて998億円と前年の5.4倍だった。都道府県別では東京都(都内の自治体含む)が261億円で最多だった。

ふるさと納税では個人は好きな自治体に寄付ができ、寄付額から2000円を引いた額が住民税と所得税から差し引かれる。住民税は居住地の自治体に納める税金で、寄付者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

15年(暦年)に寄付し、税軽減の手続きをした分を集計した。寄付者は129万人で前年の3.0倍だった。都道府県別にみると、東京に次いで多かったのは神奈川の103億円、大阪の85億円だった。

市町村別でみると、減収が最も多かったのは横浜市の31億円。次いで名古屋市の19億円、大阪市の16億円だった。

ふるさと納税は都市部に住む人が地方の自治体に寄付する傾向が強い。東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県からの寄付が全体の46%を占めた。減収が少なかった県は島根の1.7億円、鳥取の1.8億円、高知の2.0億円だった。

ふるさと納税は自治体が寄付者に送るお礼の品を充実させていることなどから利用が広がっている。一方で、減収が大きくなっている都市の不満は根強い。

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