維新の安保対案、自衛権の範囲焦点 自公民と3日から協議

2015/7/3付
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日本経済新聞 電子版
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維新の党は2日の臨時執行役員会で、安全保障関連法案の対案を正式に決めた。政府が定義する集団的自衛権の行使を否定。日本を守るために周辺で活動する外国軍への武力攻撃には、個別的自衛権を行使できると解釈して反撃できるとした。3日から始まる自民、公明、民主各党との協議では、個別的自衛権で武力行使できる範囲を広げられるのかが論点になる。

対案の柱は政府案が集団的自衛権の行使要件とする「存立危機事態」に代わ…

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