この記事は会員限定です新電力にも原発コスト 経産省案、消費者に負担転嫁も
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経済産業省は2日に開いた有識者会議で東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償や、福島第1を除く原発の廃炉にかかる費用の一部を電力自由化で参入した新電力にも負担させる案を示した。膨らみ続ける賠償などの費用を東電や電力大手だけで賄うのは難しいためだ。原発のコストをすべての電力利用者で負担する仕組みづくりをめざすが、反発も広がる。
有識者会議が年内に結論を出し、経産省は来年の通常国会に関係法の改正案を提...
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