自動車の燃費性能に応じた課税、総務省が検討

総務省の有識者検討会は2日、自動車の持ち主に課す燃費性能に応じた税金の具体的な検討に入った。燃費の良い車の税負担を軽くする一方、燃費性能が劣る車の税負担を重くする方針で、税率にどのように反映するかが焦点だ。11月までに議論をまとめる。自動車に関連する税は消費税率の10%への引き上げに合わせ全体の仕組みを見直す予定だ。

同日の会合では、販売会社でつくる日本自動車販売協会連合会などから意見を聞いた。自販連は「燃費性能への課税を廃止する取得税の単純な付け替えとすべきでない」などと消費者の税負担の軽減を求めた。