この記事は会員限定です厚労省、中小の派遣参入で資産要件上げ 9月末から
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厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を引き上げる。事業所が1カ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1500万円（現在は800万円）を持つよう義務付ける。実施は9月末から。
2015年の労働者派遣法改正で、参入時の届け出制をなくし許可制に統一したが、資産要件は緩めていた。同...
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