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「シェア経済」拡大へ規制緩和を 国交省で初会合

国土交通省は2日、場所やモノを有効にやりとりする「シェア経済」に関する有識者の初会合を開いた。人口減が進む中、シェア経済のしくみを広めて地域活性化につなげるのが狙い。業界団体や地方自治体の関係者が出席し、国に一層の規制緩和を求める声が相次いだ。今年度内に対応策をまとめる。

会合では、家で食事を作り他人からお金をもらう「ミールシェア」のほか、車の相乗りなどで「規制で認められない領域がある」との意見が出た。出席した佐賀県多久市の横尾俊彦市長は「地方は人手不足が深刻になる。地域でもIT(情報技術)を活用し、シェア経済を展開する」と強調した。

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