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ドローン、夜間飛行など禁止 政府が規制骨子

政府は2日、首相官邸で小型無人機(ドローン)が落下した事件を受け、ドローン規制の骨子をまとめた。夜間の飛行、繁華街や住宅密集地、空港周辺での飛行を原則として禁止する。今国会に航空法改正案を提出し、早期の成立を目指す。ドローンが事実上、法規制の対象外だったため安全な運航に向けたルールを整備する。

骨子では、安全確保の取り組みが十分な報道機関などの事業者は飛行を認める。一定の大きさを超えるドローンは機体の技術基準策定のほか、免許制や検定などで操縦者の技量を確認する仕組みを検討する。

ドローンの販売や製造に関係する団体には購入者や利用者の登録などを要請する。全地球測位システム(GPS)を搭載する製造者には、飛行禁止区域に入れないよう製造時に設定することも求める。利用者には保険に入るのを促す。

政府の対策とは別に、自民党は首相官邸と国会、中央省庁などの上空を飛行禁止区域とする法案を議員立法で今国会に提出する方針だ。公明党と合意し、野党の同調を呼びかけている。

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