2019年6月17日(月)

電子納税 全国共通で 総務省方針、企業の事務負担軽減

2017/2/2 23:35
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日本経済新聞 電子版
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総務省は、企業が全国の地方自治体に納める税金について、全国共通の電子納税のシステムをつくる方針だ。大企業などは従業員が住む自治体ごとに税金を納める必要があり、納税の事務負担を大幅に減らす。

企業向けの新しいネット納税システムは総務省の研究会が制度案をまとめた。総務省は今後、全国の自治体などと調整し、2019年10月の導入を目指す。

現在の地方税の納税の仕組みは企業の負担が重いとの不満がある。様々…

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