テロ等準備罪「通信傍受対象に含まず」 衆院予算委で法相

2017/2/2 19:43
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金田勝年法相は2日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、テロ等準備罪が捜査機関による電話やメールなどの通信傍受の対象に含まれないとの認識を示した。「テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪になっていない。捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」と述べた。衆院予算委員会で語った。

法相は「捜査の実情を踏まえて導入の必要性などの観点から検討すべき課題だ」とも指摘。将来、対象犯罪にする可能性は否定しなかった。テロ等準備罪の犯罪類型は「共謀罪、準備罪の両者とも違う」とも語った。民進党の階猛氏への答弁。

安倍晋三首相は、日系人の「定住者」としての在留資格が原則、日系3世までになっていることに関し「4世にどういう対応ができるのか前向きに検討したい」と語った。日本維新の会の下地幹郎氏への答弁。

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