2019年8月19日(月)

連続比例復活組、候補差し替えも 自民支部長に暫定措置

2015/2/2付
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自民党は2日の役員会で、次期衆院選の候補者内定を意味する支部長選びで、新たな基準を導入することを決めた。直近の衆院選で2回以上連続して選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した議員は暫定的な支部長とし、党員獲得などが不十分なら差し替えを検討する。競争原理を導入し、組織の引き締めを図る。

「常在戦場で緊張感を持って取り組んでほしい」。谷垣禎一幹事長は役員会後の記者会見で強調した。執行部は新基準に基づき、支部長を選び直す作業に入る。

選挙区で勝った議員は原則、再任する。1回だけ比例復活した議員は1年後に原則、支部長にする。2回以上連続で比例復活している議員は1年ごとに活動を点検する。対象の現職は25人。そのうち4回連続で比例復活した議員が2人いる。

執行部は25人について、毎年末に党員の獲得状況や集会の動員状況などをもとに正式に支部長にするかを判断する。県連の意見や、相手候補の強さも考慮する。合格すれば正式に支部長に就任するが、不合格なら1年後に改めて判断する。

自民党には「2回連続落選したら次の衆院選では公認しない」との基準がある。比例復活した議員の処遇の規定はなかった。

暫定支部長のまま次期衆院選が近づけば、比例代表と重複立候補させない措置や、候補の差し替えも検討する。

自民党は2012年、14年の衆院選で大勝したが、14年の選挙区での勝利は12年より減少した。現行の小選挙区比例代表並立制では、若手候補者を中心に「党首の人気」などに依存する傾向があるという見方がある。党内には「地元での活動を怠っている現職がいる」との指摘があった。

4月に統一地方選を控え、新基準を適用して衆院議員の地元での活動を強化させる狙いもある。現職が増えたことで「党に新しい人材が入ってこない」との声もあり、競争原理の導入で新陳代謝を促す思惑もある。

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