2018年11月16日(金)

介護職などの待遇改善へ法案共同提出 野党5党

2016/3/2 20:03
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民主、維新、共産、社民、生活の5党は2日、介護や障害者福祉に従事する人の賃金を改善するための法案を衆院に共同提出した。昨年4月の介護報酬引き下げで、介護事業者の倒産が増え、人材確保にも悪影響があるとして、従業員の賃金を上げる事業者に助成金を支給する内容。1人あたり月6000~1万円の賃金上昇を想定する。

野党5党は安全保障関連法の廃止法案の共同提出に続き、議員立法で連携した形だ。当初は改革結集の会も含める予定だったが、2016年度予算案の対応などを巡る立場の違いから加わらなかった。

筆頭提案者の民主党の中島克仁氏は提出後、記者会見で「安倍政権は介護離職ゼロを掲げているが、介護人材の処遇改善に真剣に取り組む姿勢はみられない」と強調した。与党の自民、公明両党にも賛同を呼びかける方針で、修正に応じる余地もあるとしている。

民主党と維新の党が1日に衆院に出し、否決された16年度予算案の組み替え動議でも、介護従事者や保育士の給与引き上げに必要な予算の確保を盛り込んでいた。

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