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太平洋クロマグロの保護、3日から国際会議 すし店価格影響も

日本近海を含む太平洋中西部のクロマグロの保護を話し合う国際会議が3日からインドネシアのバリで始まる。成魚になる前のマグロが減ったときに各国の漁獲量を自動的に減らす禁漁を含めた新たな規制の導入を正式に決める。高級すしネタとして人気のクロマグロは国内流通量の2割を太平洋で取っており、漁獲規制の強化ですし店の価格にも波及しそうだ。

8日まで開くのは中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)。米国、韓国、台湾など26カ国・地域が参加する。

いまは成魚になる前の小型のマグロが減ったことを確認してから漁獲規制の議論を始めている。新規制は減少を確認できればすぐに漁獲量を減らすため、これまでよりマグロ保護につながると日本などはみている。規制の具体的な発動条件は来秋までに詰め、来年末をメドに規制を始める。

太平洋クロマグロは国際自然保護連合(IUCN)から絶滅危惧種に指定されている。来年9月のワシントン条約締約国会議では、輸出入の規制が強化される懸念がある。世界のクロマグロの8割を消費する日本は、新規制の導入でマグロ保護に前向きな姿勢を訴え、禁輸を避けたい考えだ。

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