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財務相、ゆうちょ銀の限度額再引き上げに慎重姿勢

麻生太郎副総理兼財務相は2日の閣議後の記者会見で、ゆうちょ銀行の貯金限度額の再引き上げについて「(今年4月に)限度額を引き上げて、郵便局にとって非常に良かったなんて話は1回も聞いたことがない」と慎重に判断する意向を示した。新規業務の認可も、日本郵政グループの体制を厳しく見極める考えを述べた。

限度額の引き上げや新規業務の早期認可を求める自民党の議員連盟の決議文を問われて答えた。貯金限度額は今年4月には1000万円から1300万円に上がった。引き上げが小幅にとどまったとして議連は今年度内の再引き上げを求めているが、政府内には今年の引き上げの影響をしばらく見極めるべきだとの意見も多い。2年連続の引き上げは厳しさが増している。

麻生財務相はゆうちょ銀が申請している住宅ローンなどの新規業務についても「融資は回収することが条件だ。郵便局にそういう能力があるとは聞かない。今から人を訓練するのか」と厳しく見極める考えを示した。ゆうちょ銀は住宅ローンを含めた融資業務を申請しているが、「今は直接の貸出業務は頭にない」(池田憲人社長)としており、中長期で取り組む考えとみられる。

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