2018年11月18日(日)

緊急事態条項「検討の余地」 公明・漆原氏、憲法改正巡り

2017/2/2 18:59
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公明党の漆原良夫中央幹事会会長は2日の記者会見で、憲法改正の際の緊急事態条項の創設について「検討の余地は十分ある」と表明した。同条項は、大規模災害やテロなど非常時について、政府や国会の権限を定める内容。自民党が改憲の優先項目に位置づけている。漆原氏は、衆院解散後に緊急事態が起こる場合を想定し、衆院議員の任期延長に関する部分に限って検討すべきだとの見解も示した。

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