2019年1月20日(日)

空港運営会社に公務員 まず仙台、競争力会議で派遣方針

2014/10/2付
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政府は空港の運営権の民間売却(コンセッション)方式について、売却先の民間企業に国家公務員を派遣する仕組みをつくる。公務員は滑走路での航空機の誘導や設備の維持・管理などを担う。企業では不慣れな仕事を手助けするようにし、同方式に企業が参加しやすくする。2016年春の民営化を目指す仙台空港で適用できるように法整備を進める。

産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)が成長戦略の進捗を確認するため2日に初めて開いた点検会合で方針を決めた。早ければ15年の通常国会に実施に必要な法案を提出する。成長戦略では16年度末までに2兆~3兆円のコンセッションを実施する目標を掲げている。

複数の公務員が売却先の企業に出向き、企業が自前で運営できるようになるまで数年かけて仕事を手助けする。出向いた公務員は元の職場に戻れるようにする。公務員を企業に派遣する制度はこれまでもあったが、特定の業務のために複数の公務員を派遣することはできなかった。

同会議は6月にまとめた成長戦略に、働き方や農業、医療など幅広い分野で達成すべき数値目標や期限、必要な施策を盛り込んだ。年内に10回強の会合を開き、各施策の進行状況を確認していく方針だ。

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