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株・外為市場、波乱を警戒

東京都議選で自民党が大敗し、週明けの株式・外国為替市場の波乱を警戒する声が出ている。安倍晋三首相の政権基盤が揺らぎ、アベノミクスの先行きに不透明感が漂い始めたからだ。

都議選が市場に影響することはあまりなかったが、JPモルガン証券の阪上亮太氏は「日経平均株価は、これまで維持してきた2万円台を割る可能性が高い」とみる。世界景気に減速の兆しが出ており「今回の選挙結果が株価調整のきっかけになる」(阪上氏)。

政局が混乱すれば少子化対策や女性活用、働き方改革といった政策が行き詰まる懸念がある。「人材派遣関連株が売られやすくなる」(大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏)との見方があった。

外国人投資家は「株高・円安」を志向する安倍政権の安定さを評価してきたが、失望から巻き戻しに動きかねない。「週明けに1ドル=111円台まで円高が進む」と三菱東京UFJ銀行の内田稔氏はみる。

目先は株安・円高の圧力が強まりそうだが、クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「内閣改造で政権の安定性が高まれば波乱は短期で終わる」と指摘する。「政権維持に向けて経済政策に再び力を入れるようになれば株式相場にプラス」(門司氏)との声も出ていた。

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