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日商会頭「協定の効果減殺」 米パリ協定離脱

日本商工会議所の三村明夫会頭は2日の記者会見で、トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明したことに関して「非常に残念だ」と述べた。「米国なしの協定は参加国のやる気を含めて効果を減殺するものにならざるをえない」と指摘。「雇用を守りながら二酸化炭素(CO2)の削減を目指すべきだ」と述べて、トランプ氏を批判した。

経団連の榊原定征会長は「国際社会との連携を密にしつつ、米国への働きかけを続けていくべきだ」というコメントを出した。日米両国は環境に優しい技術を育成するため「連携を模索していく必要がある」とした。

経済同友会の小林喜光代表幹事も「日本は欧州や中国、インドなどと地球温暖化という危機感を再確認し、協定の枠組みの順守に向けて結束を固めるべきだ」とするコメントを発表した。「日本が先頭に立って温暖化対策の技術革新が経済を成長させることを示すべきだ」と訴えた。

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