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マイナンバー、通知受け取りの特例申請を継続

高市早苗総務相は2日の閣議後の記者会見で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の番号通知カードについて、住民票の住所以外でも受け取れる特例措置の申請受け付けを、5日の各世帯への発送開始以降も続けると発表した。東日本大震災の被災者やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者で現在避難先にいる人、高齢者施設の長期入所者らが対象。

住民票のある自治体に申請すれば、住民票の住所地でなくても通知カードを受け取れる。当初の申請期間だった9月25日までの1カ月間、申請は約26万4000件にのぼった。

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