カジノ法案、衆院委可決 公明が採決容認に転じる

2016/12/2 11:56 (2016/12/2 13:21更新)
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 衆院内閣委員会は2日午後、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件に採決を容認する一方、賛否は自主投票とした。自民党は6日に衆院を通過させ、今国会での成立をめざす。

 衆院内閣委の秋元司委員長(自民)が2日の質疑後に職権で採決を決定。自民、維新のほか、公明党の一部議員が賛成した。民進党は採決を棄権した。あわせて採択した付帯決議にはギャンブル依存症対策の抜本的な強化や、地方自治体がカジノを誘致する際に地方議会の同意を義務づけることなどを盛りこんだ。

 公明党は2日の委員会に先立つ党常任役員会で法案の賛否は党議拘束をかけず、自主投票とすることを決めた。井上義久幹事長は記者会見で「議員一人ひとりが地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。

 民進党は11月30日の委員会審議を欠席したが、2日は出席した。蓮舫代表は同日の参院議員総会で「間違っていることは間違っているとしっかり声をあげ、審議を通じて我々の立場を訴えていきたい」と強調。党内は法案への賛否が分かれていた。

 IR法案はカジノや宿泊施設、国際展示場など統合型リゾートの整備を政府に促す基本法案。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党総務会長)がまとめた議員立法で、2015年通常国会から継続審議になっている。法案提出者で自民党の岩屋毅議連幹事長は2日の審議で「IRを観光立国に向けた起爆剤にしたい」と訴えた。

 同法案が成立しても、すぐカジノをつくれるわけではない。政府が設置区域の選定手続きや、収益の使途などを細かく定めた「実施法案」が必要になる。IR法案は施行後、政府に「必要な法制上の措置」を1年以内に講じるよう義務づけている。

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