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国の研究機関、民間出資へ法改正 政府決定

政府は2日、首相官邸で総合科学技術・イノベーション会議を開き、「科学技術イノベーション総合戦略2017」をまとめた。国立大学や国立研究開発法人が民間企業に出資できるよう「研究開発力強化法」を改正することを決めた。

首相は「公的資金主体の『運営』から民間資金も活用した『経営』へと脱却し、財務基盤を強化する」と述べ、交付金などを主な資金源とする国立大や国研に経営の視点の導入を求めた。首相は、同戦略を経済財政運営の基本方針(骨太の方針)や未来投資戦略に反映する方針も示した。

2日の会議では国立大が土地や株の寄付を受けやすくなるよう、寄付者にかかる譲渡所得税をなくす方針も決めた。

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