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経産省、経営幹部育成で指針 「横並び待遇は障害に」

経済産業省は企業の経営幹部の育成に向けたガイドラインをまとめた。経営トップが幹部育成の方針や計画を策定し、社外取締役や株主が進捗をチェックすべきだとした。新卒一括採用に基づいた横並びの昇進や待遇制度が経営人材を育てる障害になりうると指摘した。

経産省は経済団体などを通じてガイドラインの活用を企業に働きかける。ガイドラインは(1)幹部に必要な素養(2)明確な評価制度(3)育成計画(4)計画の再評価――の4つを幹部育成に必要な要素とした。育成計画では海外子会社のトップに就かせたり、不採算事業の整理を担当させたりして会社経営につながる経験をさせるのが有効とした。

経産省が194社を対象とした調査では、将来の経営人材の確保・育成に「不安がある」との回答は62%にのぼった。企業が幹部候補を選抜するのは30代後半から50代前半が約75%を占めており、30歳前後からの選抜が必要とした。

政府は企業統治の重要性を強調し、日本企業でも経営陣を厳しく評価する機運が高まってきた。一方、経産省は経営陣の育成は手薄とみており持続的な企業成長につなげるよう促す。

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