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10月の給与総額0.5%増 実質は2.8%減

厚生労働省が2日まとめた10月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、パートを含む労働者1人が受け取った現金給与総額の平均は前年同月より0.5%多い26万7935円となり、8カ月連続で増えた。物価上昇による目減り分を考えると、実質2.8%減と16カ月連続のマイナスだった。物価の上昇に賃金の伸びは追いついていないが、マイナス幅は2カ月連続で縮まっている。

従業員5人以上の事業所を調べた。ベースアップの広がりで、基本給を示す所定内給与は0.4%増と5カ月連続で増えた。残業代など所定外給与も伸びた。現金給与総額は正社員などの一般労働者が0.6%増えたのに対し、パート労働者は0.3%減った。

所得の動きをどう見るかは2日公示の衆院選でも争点となっている。1日の日本記者クラブ主催の党首討論会では民主党の海江田万里代表が物価上昇で実質賃金はマイナスだと批判したのに対し、安倍晋三首相(自民党総裁)が1人当たりの平均賃金ではなく雇用者数の伸びを掛け合わせた総額で考えるべきだと反論する場面もあった。

業種別の現金給与総額をみると、郵便局など複合サービス業が5.9%増えたほか、学術研究(4.5%増)、不動産・物品賃貸業(2.5%増)が好調だった。製造業も1.7%増えた。

毎月勤労統計の速報値は調査対象にパート労働者の数が少なく、数字が実態よりも高く出やすい。今月中旬に発表する確報値では下方修正される可能性がある。

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