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16年上期の税収、7年ぶり前年割れ 15.9兆円

財務省が1日発表した2016年4~9月期(上期)の一般会計ベースの税収は15兆9525億円で前年同期に比べて4.8%減少した。上期の税収が前年を下回るのは7年ぶり。企業収益の悪化懸念が高まるなか、法人税収の伸び悩みで16年度の税収は見込みを下回るとの指摘もある。アベノミクスの果実として税収増を活用する戦略は曲がり角を迎える可能性もある。

上期の法人税は前年比46.9%減の3135億円だった。企業が納めすぎた税金を払い戻す還付金が膨らんだ。所得税は前年に比べ配当にかかる税金が減った影響で4%減の7兆4775億円だった。円高や原油安によって輸入額が減り、輸入にかかる消費税が減った結果、消費税は全体で6.9%減の4兆3076億円だった。

財務省は16年度の税収を前年度比2.3%増の57.6兆円と見込んでいる。だが法人税収の伸び悩みが見込まれることから、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「全体の税収額は見積もりから5000億円から1兆円ほど下回る可能性がある」と指摘する。

財務省は「まだ16年度税収を見通せる段階にない」としているが、今後も企業業績の改善が進まなければ、16年度税収の見積もりの変更を迫られる可能性もある。

安倍政権は当初予算の編成時に見積もった額とその後に修正した額の差である上振れ分を補正予算の財源などとして活用してきた。税収が見積もりを下回れば、政策も制約を受けかねない。

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