都市の農地、税優遇で維持 企業に貸しやすく

2017/9/6 1:23
情報元
日本経済新聞 電子版
共有
保存
その他

 農林水産省と国土交通省は、都市部の農地「生産緑地」を維持するための対策に乗り出す。地主の相続税を猶予したり、硬直的な土地の貸し借りの仕組みを柔軟にしたりして、企業やNPOが借りやすくする。市民農園などの形で活用を促す狙いだ。生産緑地の多くは2022年に期間満了を迎え、宅地転用が加速する恐れがある。東京などでは今後、緑地の保全が課題になる。

 現在の生産緑地は1992年、都市部に農地を残す目的で導入…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

《締切迫る》秋割実施中。日経電子版が10月末まで無料!

電子版トップ

関連キーワードで検索

国土交通省農林水産省生産緑地緑地農地

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 21日 7:01
21日 7:01
東北 21日 7:01
21日 7:01
関東 21日 7:01
21日 7:01
東京 21日 7:00
21日 7:00
信越 21日 7:00
21日 7:00
東海 21日 23:18
21日 22:52
北陸 21日 6:02
21日 6:01
関西 6:00
2:00
中国 6:00
5:59
四国 6:00
5:59
九州
沖縄
6:00
21日 22:48

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報