国が管理する仙台空港の民営化に向け、国土交通省は1日、東京急行電鉄などの企業連合が設立した運営会社と本契約を結んだと発表した。契約期間は30年間を基本に最長65年間まで延長可能。国管理空港の民営化第1号で、来年7月に新会社が運営業務を引き継ぐ。民間のノウハウを生かして利用客の増加と地域の活性化をめざす。
運営権は22億円。運営を担う新会社は「仙台国際空港」で、11月に設立した。東急が42%、前田建設工業が30%、豊田通商が16%の議決権をそれぞれ持つ。来年2月から空港ビル事業を第三セクターから譲り受け、同年7月からは滑走路の維持管理や着陸料の収受など国の空港運営業務も引き継ぐ。滑走路など空港の基礎になる設備の所有権は国に残す。
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