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軽減税率導入盛り込んだ関連法案、衆院通過 事業者の準備急務

衆院は1日の本会議で消費税率10%への引き上げ時に軽減税率を導入することを盛り込んだ税制改正関連法案を可決し、参院に送付した。3月末までに成立する可能性が高まった。軽減税率は2017年4月の制度開始まで残り1年程度しかない。事業者は法案の成立をにらみながら、準備を急ぐ必要がある。

軽減税率の対象は酒と外食を除いた飲食料品と週2回以上発行する新聞だ。1兆円規模の減収になるが、政府・与党は今秋をめどに財源確保策の検討を始める。

外食の持ち帰り商品は8%の軽減税率の対象になる。衆院ではファストフード店の来店客が支払時に「持ち帰り」と言った後、店内で食べた場合はどうなるかといった事例が論争になった。政府は「事業者の責任で販売時に決める」と説明するが、参院でも野党が追及する可能性がある。

軽減税率の導入に合わせ、事業者は様々な対応を求められる。小売業者は8%と10%の2つの税率に対応したレジを導入する必要がある。卸売業者と取引する際の受発注システムの改修も必要になる。昨年末に業界団体は制度開始まで1年半程度の準備期間が必要だと訴えており、事業者は悪影響が生じる業務の見直しを早期に進めないと間に合わない状況だ。

1日に衆院の本会議で可決した2016年度予算案は一般会計総額が96兆7218億円と過去最大。予算関連法案として20年度までの赤字国債発行を可能にする特例公債法の改正案や地方税法の改正案も1日に衆院で可決した。

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