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自民改憲本部 「大学無償化」明記に反対論相次ぐ

自民党は1日、憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償」と明記する改憲案には反対論が相次いだ。

憲法26条は義務教育を無償と定めているが、無償化の範囲を高等教育まで広げ、家計負担を減らす改憲案が党内の一部や日本維新の会にある。安倍晋三首相も5月の憲法記念日にビデオメッセージで「高等教育も真に開かれたものでなければいけない」と発言した。

1日の会合には約50人が出席。高等教育の無償化規定を憲法に盛り込む案に「自らの意思で大学に行かない人もいる。公平性の観点から問題だ」(石破茂元幹事長)「3兆円以上の財源が必要で、国民は納得しない」(山谷えり子氏)などの声が上がった。

同本部内には無償化規定を盛り込むことは見送り、憲法26条に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との趣旨の文言を追加する案もある。国家の政策の指針となる「プログラム規定」と位置づけ、政府に教育投資を働きかける狙いがある。

改憲本部は教育無償化や9条改正など検討対象として挙げていた4項目の議論を一通り終え、今後、具体的な条文案づくりの作業に入る。自民党は同日付で、同本部の事務局を従来の「プロジェクトチーム」から「部署」へと格上げした。専従の職員を配置し、改憲案作りを加速する。

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