国際通販、相手国で課税 OECD方針

2015/7/2付
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日本経済新聞 電子版
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ネット通販業者が進出先の国に倉庫を持っていれば、進出国が法人税をかけられるよう経済協力開発機構(OECD)が課税ルールを見直す。進出国に配送用の倉庫を持ちながら、現行ルールではその国に法人税を納めなくてもよい米アマゾン・ドット・コムなどが念頭にあるようだ。OECD加盟国と新興国は2016年以降に相互に租税条約を改正し対応する。

現在の課税ルールでは企業は進出国に支店などの「恒久的施設(PE)」を…

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