1票の格差、最大4.782倍に拡大 参院6選挙区で4倍以上

2015/7/1付
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今年1月1日時点の住民基本台帳人口を基に、日本経済新聞社は衆参の選挙区の「1票の格差(議員1人当たりの有権者数)」を試算した。参院選挙区は、議員1人あたりの人口が最多の兵庫県が、最少の鳥取県の4.782倍となり、前年の4.767倍から0.015ポイント広がり、6選挙区で4倍以上となった。

格差が2倍以上だったのは31選挙区。このうち3倍以上は17選挙区。兵庫のほか北海道、埼玉、東京、愛知、福岡の各都県が4倍以上だった。

参院選挙区をめぐっては最大格差が4.77倍だった2013年参院選について、最高裁は「違憲状態」と断じた。来年夏の参院選を踏まえ、与野党は選挙制度の見直しに向けた協議を進めているが各党の主張の溝はなお大きい。

自民党は選挙区定数を「6増6減」する案などを提示していた。維新の党など4野党が提案した、隣接選挙区の「合区」を含む「10増10減」でも格差は3倍程度となる見込みだ。公明党は2倍以下となる10の合区を主張している。

一方、「1票の格差」をめぐる衆院小選挙区は、最多の兵庫6区が最少の宮城5区の2.124倍で、両選挙区の格差は前年の2.109倍を0.015ポイント上回った。新たに2倍を超えたのは東京1、6区、神奈川15区、京都6区の4選挙区で合計18選挙区となった。

衆院の格差是正などをめぐっては、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が年内にも答申を出す方向で議論を進めている。

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