民泊上限「年180日」で決着 自民部会が了承

2017/3/2 0:35
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

自民党は1日、国土交通部会などの会合で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法)を了承した。民泊を普及させ訪日観光客拡大を狙うものだが、営業日数について年間180日を上限とし、自治体が条例で日数を制限できるようにする内容で決着。法案の見直し規定も施行後5年から3年に短縮し、自民党を支持する旅館・ホテル業界に配慮した。

1日の党国交、厚生労働部会の合同会議は3回目…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]