2019年5月27日(月)

社会保障給付費、最高の114.8兆円 15年度

2017/8/1 18:09
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国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比2.4%増の114兆8千億円だったと発表した。高齢化に伴い金額は過去最高を更新した。持続的な社会保障制度の構築のために、負担と給付の見直しが課題となっている。

社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。

給付全体の半分近くを占める年金は1.1%増の54兆9千億円だった。最も伸びが大きかったのは医療分野で、前年度比3.8%増の37兆7千億円。高額な医薬品の普及など医療の高度化の影響が大きい。

介護や失業給付などを含む福祉分野は3.3%伸びて22兆2千億円となった。介護サービスの公定価格である介護報酬が15年度にマイナス改定されたことで、介護分野だけに限ると伸び率は2.3%と過去最低だった。00年度の介護保険制度の創設以来、初めて医療の伸びを下回った。

施設整備費などを加えた「社会支出」の総額は119兆2千億円で、2.3%増えた。国内総生産(GDP)に占める割合は22.4%で、13年度の主要国と比べると、米国(19.1%)を上回り、英国(22.76%)とほぼ同水準だ。ただスウェーデン(27.81%)やフランス(31.75%)は下回っている。

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