2017年12月11日(月)

残業「月60時間」へ議論着手 働き方改革会議
例外業種が焦点に

2017/2/1 20:36 (2017/2/2 0:07更新)
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日本経済新聞 電子版
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 政府は1日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めた。残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急ぐ。対象は原則、全業種。安倍晋三首相は会議で「長時間労働は構造的な問題で、企業文化や取引慣行を見直すことも必要だ」と指摘した。政府は年内に労働基準法改正案を国会に提出し、早ければ2019年度の施行を目指す。

 この日の会議は各委員から…

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