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日本人の総人口、27万人減少 出生数も過去最少

総務省が1日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、国内の日本人の人口は1億2616万3576人で、前年比で約27万人減った。年間減少幅は調査を始めた1968年以降で最大。出生数は79年の調査開始以降で最少の100万3554人だった。町村の9割で人口が減る一方、東京圏への一極集中がさらに進んだ。少子化対策と地方創生に向けた取り組みが一層求められる。

日本人の人口は6年連続減。出生数は前年に微増となっていたが再び減少に転じた。死者数は最多の127万311人。死者数から出生数を引いた自然減は26万6757人で、8年連続となった。

14歳以下の年少人口は1631万18人で人口に占める割合は12.93%。一方で65歳以上の老年人口は3268万764人で25.90%となり、初めて年少人口の2倍を超えた。主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口は7717万2787人で61.17%だった。

17、18歳は計239万8234人。2016年には18、19歳になる。選挙権年齢が18歳以上に下がる16年夏の参院選からこの約240万人が新たな有権者として加わる。

地域別にみると、41道府県で人口が減少した。すべての町村のうち88%で人口が減った。市区は77%が減少した。

三大都市圏は東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)が0.27%増えただけで、名古屋圏(岐阜、愛知、三重)や、関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は減った。東京圏への一極集中が顕著だ。

三大都市圏でも高齢化は進んでいる。65歳以上の増加は東京圏31万3千人、名古屋圏9万8千人、関西圏16万7千人。三大都市圏で全国の増加分の半分以上を占めた。東京圏の増加率は3.93%と、全国平均の3.48%を上回る伸びだった。

日本で住民登録している外国人の人口は2.97%増の206万2907人。景気回復を背景に社会増に転じた。外国人を含む総人口は1億2822万6483人。

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